承認・放棄


相続によって相続人に帰属することになるのは不動産や預貯金といったプラス財産だけでなく、被相続人が生前負っていた借金などのマイナス財産もすべて承継することになります。したがっ
て、被相続人が多額の借金を負っており、その額がプラス財産を上回るようなときは、相続するメリットがなく、しかもその借金を常に相続人が引き継がなければならないとすれば、大変酷な話と言わざるを得ません。そこで、民法には相続人が自分の意思によって相続(承認)するか否か(放棄)を決めることができる、とする規定が置かれています。


 この相続の承認・放棄は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3ケ月の考慮期間内にしなければなりません。
承認(後述)の場合には、単にその旨の意思表示をすることで足りますが、限定承認(後述)や放棄の場合は一定の要件のもと、家庭裁判所に対する申立(申述)をしなければなりません。


 しばしば放棄はいつでも自分の意思で自由にできると勘違いしている人がいますが、厳格な法律行為だということを忘れてはなりません。とくに被相続人が多額の借金を負っている場合など
は、注意が必要です。なお、この相続の承認・放棄は、詐欺・脅迫などの場合を除き、原則として取り消すことはできません。



相続の承認

単純承認・・・被相続人に帰属する一切の権利義務をそのまま
       承継(意志表示のみ)


【単純承認とみなされる場合(法廷単純承認)】

①相続財産の全部又は一部を処分したとき

②3ヶ月以内の考慮期間内に限定承認又は放棄をしなかった時

③限定承認・放棄をした後でも、相続財産の全部又は一部を隠したり、消費したり、又はその財産があることを知りながら財産目録に記載しなかった時。


限定承認・・・相続財産の限度で、被相続人の債務・遺贈を弁済する事を留保して承認すること。
(相続の時点で判明しているプラス財産とマイナス財産を比較してプラス財産が多く、その時点で不明なマイナス財産が存在するかもしれないというような場合に、家庭裁判所に対して申述
する。)

相続人が複数の場合は全員でしなければならない。



相続の否認

放棄・・・・・3ヶ月以内の考慮期間内に家庭裁判所に対して
       申述する。

単独でも可。


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