相続


相続が発生したら

不動産の所有者や預金名義人が死亡した場合、相続人への所有権移転登記や預金の名義書換え・解約が必要です。相続による名義の書換えの場合利益を受ける者(相続人)からの単独申請となるので、添付する書類が非常に厳格です。遅くなるほど複雑で難しくなります、早めに名義の書き換えを行いましょう。


相続発生後の一般的なケースでは、最初に相続人を特定するため相続証明書(相続登記に必要な書類参照)を集めなければなりません。次に相続財産の特定・遺産分割協議書の作成と続き、実際の分割手続き(登記・金融機関の解約又は名義書換)となりま
す。

相続に必要な書類

【原 則】

被相続人が生まれてから死亡するまでの一連の戸籍
  (除籍・改製原戸籍・現戸籍)



被相続人の戸籍の付票か住民票の除票


相続人全員の戸籍謄本(抄本)及び住民票


相続物件の固定資産税評価証明書


相続人の委任状



法定相続分と異なる場合

・遺言書で相続分が指定されている場合は、遺言書

・特別受益者がいる場合は、特別受益者の証明書および印鑑証
 明書

・家庭裁判所に相続放棄申述をしたときは、相続放棄申述受理
 証明書

・遺産分割協議がされたときは、分割協議書と相続人全員の印鑑
 証明書

相続が発生した場合に預金等を解約するためにまず金融機関
へ・・・
大急ぎで行かれる相続人が多いいと思います。その場合、金融機関ごとの書類の取寄せに加え手続きの煩雑さに忙殺されることになり、さらに、本人名義の通帳取引がストップしてしまい電話料金や水道料金の引落としが出来なくなり困ることになってしまいます。


相続とは、被相続人の権利義務一切を承継することですから、相続人が自分たちあるいは、自分のみであることを証明しなければ金融機関は解約に応じてくれません。なぜなら、金融機関は、相続人の一部の人に相続財産を渡してしまえば利害が対立する相続人が他にいた場合責任を問われることになるからです。


では、どうするのが一番早く合理的か?まずは、司法書士に相談することをお勧めします。


当事務所では、登記や金融機関での必要書類を一括セットとして綴ります。その、綴った書類を各金融機関に持参すれば手続きが容易にできるので、いきなり金融機関に出かけて、金融機関ごとに必要書類を請求されるより格段に早くて安上がりと言うことになります。


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