任意後見制度


任意後見とは、自分の意思により、将来痴呆などが進み判断能力が失われた時に備えて財産管理の方法や将来の希望、生活のスタイルや死後の事務(葬儀やお墓のことなど)を細かく自分の納得いくように決めて、ご自身の信頼できる人と公正証書により任意後見契約を締結し、法務局に登記します。
将来本当に、判断能力が低下した時に、契約者との合意で家庭裁判所に、「任意後見監督人選任」の申立てをします。


そして、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約書に書かれている内容の後見事務が発効することになります。


任意後見制度の趣旨は、将来の「もしも」の時に備えて、自分の意志によって自身の生き様を決めておくということになります。


したがって、任意後見契約の受任者は、本人の「より人間らしく生きたい」という願いを支える重要な事務を受任することに
なり、本人の判断能力の低下する前からしっかりと連携を取りながら「もしも」の時に備えることになります。
このように任意後見制度は、本人の意志が最大限尊重されるように工夫された利用しやすい制度だといえましょう。



任意後見制度の概要


【任意後見契約の締結】 ★内容:自己の生活・療養看護及び財産
    の管理に関する事務の全部また
    は一部について代理権を付与す
    る旨の委任契約
★特約:任意後見監督人が選任されたと
    きから契約の効力が発生する旨
    の定め
★方式:公正証書
  
【判断能力不充分な状況】 ・補助の要件に該当する程度以上の精神
 上の障害 (痴呆・知的障害・精神障害
 等)
  
【任意後見監督人の申し立て】 ・申立権者:本人・配偶者・四親等内の
 親族
 任意後見受任者
  
【任意後見監督人の選任】 ・本人の同意
【任意後見人の代理権発生】 ・後見開始
【任意後見監督人監督開始】 ・任意後見人の事務監督
・家庭裁判所に対する報告
  
【本人死亡後の事務】
(遺言執行等)
・遺言執行人の就任


実際の任意後見制度の利用状況


  • 任意後見契約の締結・・・・・・・・・・・後見登記
           +
  • 財産管理等委任契約・・・・・・・・・・・財産の受け渡し
           +
  • 公正証書遺言書の作成・・・・・・・・・・遺言執行人の指定

さらに慎重な方は、「見守り契約」(定期的に電話や訪問等

により接触し自身を客観的に見守ってもらう)という契約を締結される方もいます。


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