法定後見制度


法定後見とは、すでに判断能力の低下している方が利用する制度のことです。


本人の判断能力の度合いのより「補助・保佐・後見」という3段階を定め、補助人、保佐人、後見人の選任申立てを法定された人(四親等内の親族等)によって家庭裁判所へ申立ることにより、選任されます。

  • 補助・・・・判断能力の低下は見られるが大体のことは自分で出来
            る。(成年補助人は、同意見や代理権が必要となる)
  • 保佐・・・・判断能力の低下が著しく日用品の購入や日常の生活が
           やっと出来る。(成年保佐人は、同意見や代理権が必要と
           なる)
  • 後見・・・・判断能力がない状態。(成年後見人は、本人の全ての
           権限を代理する)

後見人を必要とするケース


  • 認知の入った母(父)名義の預貯金を解約したい。
  • ヘルパーさんをお願いしたいので訪問介護契約を結びたい。
  • 訪問販売詐欺にあい、契約を解消してお金を取り戻したい。
  • 施設に入所したいので施設入所契約を締結したい。
  • 施設入所に際し、認知の入った母(父)名義の不動産を売却した
      い。
  • 息子や娘が遠くに暮らしていて、認知の入った母(父)の財産管理
      や療養監護が出来ない。
  • 家族間にトラブルはないが認知の入った母(父)の為に今のうちに
      後見人を立てたい。

専門後見人の種類


多くの場合は、家族後見人でよいと思われますが、以下のケースでは専門後見人の方が良いと思われます。


  • 多くの財産を持っていて財産管理・法律上の問題が複雑である。
     (弁護士・司法書士)
  • 家族間にトラブル要因があり将来不安である。(弁護士・司法書士)
  • 財産は少なく財産管理上の問題は多くは無いので療養看護に重点
     を置きたい。(社会福祉士・介護福祉士)
  • 知的障害や精神障害があり、年齢的にまだ若い。
     (社会福祉士・介護福祉士を中心とした法人)

さまざまな事案がありますので慎重に後見人を選ぶ必要があります。


当事務所では、全ての専門家が揃っています。お気軽にご相談ください。


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