小額訴訟


小額訴訟とは

債権が60万円以下の金銭支払請求に限られますが、1日で審理が終わり直ちに判決が言い渡されます。



小額訴訟の手続

①訴状は簡易裁判所に賃金とか売掛金といった定型フォームに書き込めばいいようになっていて簡単にできます。


②訴状の提出先は債務者の住所の簡易裁判所です。


③訴状が受理されると口頭弁論の期日が指定されます。
その際、原告には説明書が、被告にはこの他に訴状副本が送られてきます。


④被告は主張したいことがあれば答弁書を裁判所に提出します。
この答弁書も定型フォームが簡易裁判所に用意されていますので簡単に作成できます。


⑤提出できる証拠は当日に取り調べることができるものに限られます。証人も当日に法定に在廷させられる者に限られます。



法廷での審理

法廷には裁判官の他、民間から選ばれた調停役の司法委員と書記官が出席します。
東京簡易裁判所ではラウンドテーブルを囲んで裁判官も背広という雰囲気の中で審理が進められます。


裁判官が小額訴訟についての注意点を説明した後、争点整理をして、当事者の主張を聞いたり証拠調べをします。
和解できるものについては和解の勧告をし、和解できなければその日のうちに判決を下します。


小額訴訟の判決では、3年を限度に分割支払を認めたり、支払猶予を認めたりします。
また、請求を認めた判決には、仮執行宣言が付され、これを債務名義として強制執行ができます。



小額訴訟の制限

①小額訴訟には回数の制限があります。同じ当事者が同じ裁判所で利用できる回数が年10回に制限されています。


②被告が反対すると小額訴訟は起こせません。被告には小額訴訟によるか通常訴訟による かの選択権が保障されています。


③小額訴訟の判決に対しては控訴できません。異議申立てが認められています。
異議申立ては判決書または調書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。異議申立てがされた場合は、訴訟は口頭弁論終結前にもどり、同じ簡易裁判所で通常裁判となります。



注意点


そもそも小額訴訟は本人訴訟を予定しているものであり弁護士や司法書士は、必要としないことを理想とするものです。
しかしそうはいっても訴訟であることには違いないので訴状の要件を満たした記載はもちろんのこと証拠や主張についても法律判断が要求されますその請求が小額訴訟に適したものであるかどうかよく検討することが必要でしょう。


自分で考えることはやはり難しいと思う方や時間がない方などは当事務所で受任いたします。


戻る

QLOOKアクセス解析