その他の登記


すべての会社・法人において登記事項に変動があった場合はその変更登記が必要です。



役員変更について

株式会社の場合、役員の就任・辞任・死亡などによる変更の

登記をしなければなりません。

(新会社法では定款をもって、最長10年まで任期を伸長することができるようになりました。)



その他の変更があった場合

  • 商号を変更した場合
  • 資本金の変更(増額・減額)をした場合
  • 本店を移転した場合
  • 資本金の変更(増額・減額)をした場合
  • 支店の変更(設置・廃止)をした場合

既に支店の登記がなされている会社においてはその変更登記

     

を支店においてもしなければなりません。     



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