その他の登記


所有権保存登記とは?

長年連れ添ったご夫婦がいろいろな事情により離婚しなければならなくなった場合、夫婦共同で築き上げて来た財産をどのように分配するのかが問題になります。


妻の、寄与貢献の度合いや、将来の経済的問題、慰謝料の問題、どちらが子供を引き取るのか等々さまざまな問題がありそのケースごとに考えなければなりません。

基本的には二人の協議(話合い)により決定すべきものですが、
どうしても協議が整わない場合は家庭裁判所に調停の申立てをすることになります。離婚訴訟を申し立てる場合は付帯請求として財産分与の申立てをすることもできます。


協議離婚が整った場合や判決が下りた場合で分与財産が不動産である場合は、その移転の登記を経なければなりません。当該不動産にローンが残っている場合など気をつけなければならないケースがあります専門家にご相談下さい。

住所・氏名等の変更に伴う各種変更登記

登記した不動産の住所を移転した場合や結婚等によって氏名が変わった場合などは、その変更登記をしなければなりません。そのままにして置き、5年以上経た場合は、変更証明書等が出なくなります、早めに登記を済ませましょう。

住所・氏名等の変更に伴う各種変更登記

所有権移転仮登記・抵当権設定仮登記・賃借権設定仮登記など、とりあえず自己の権利を保全しておく場合にする登記です。


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